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太陽光発電投資の保険は水災も対象になる?

太陽光発電に投資する際には、災害による影響は心配のタネではないでしょうか。

日本は災害大国とも呼ばれるほど、いつ大きな震災や洪水が起こっても、不思議ではない状況にあります。

投資を考える際には、この災害リスクと上手に付き合っていくことが大切です。

今回は災害リスクのなかから、特に水災と保険の関係をみていきましょう。

 

太陽光発電投資と水災は保険でリスクヘッジできる?

メーカー保証は発電パネルに異常が発生したり、出力が低下したときには役立ちますが、一般的に自然災害に関しては対象外となります。したがって、自然災害に対処するためには保険の加入を考えることがリスクヘッジの観念から極めて大切です。

太陽光発電においては地震なども問題になりますが、特に影響が大きいと考えられるのが水による災害でしょう。日本は台風もよく上陸しますし、近年はゲリラ豪雨や天候不順による長雨などで、大きな損害がでるケースは稀ではなくなっています。毎年のように洪水で住宅や車が流された、というようなニュースを目にしますが、もしも、投資している太陽光発電設備が、あのような大洪水におそわれたら損失は小さくないはずです。

ここで気になるのが、水の災害に対して保険が役立つのかという点ですが、結論としては保証の範囲内となります。ただし、適用される保険には2つのタイプがあるので、それを確かめておくことが大切です。

まず1つ目のタイプは、太陽光パネルの販売会社が加入している保険となります。これは、太陽光パネルの購入者が判断するのではなく、販売会社の任意で加入が決まるものです。したがって、購入者側としては、販売会社が加入しているかどうかをチェックすることが大切となります。販売会社の保証は、タイプは製品の不具合や出力低下をメインにし、自然災害には対応がないケースも多いので、こちらには過度な期待はできません。

2つ目は、こちらは自身で加入するタイプの保険となります。販売会社が加入している保険に加えて、不足する部分を強化していくためにも利用できます。購入者が任意で加入できるので、補償範囲や安心性などを比較的自由に選べるのが魅力です。いろいろな会社から保険商品が登場しているので、しっかりと内容を確認しながら、ポイントを押さえて判断することが大切となります。

 

太陽光発電投資と水災に関する保険の対象範囲

自身で加入する保険で、水の災害に対応があるものを選ぶときには、企業総合保険と動産総合保険のいずれかかが基本的な選択肢となります。

まず、企業総合保険は事業に関して保障されるタイプで、火災や爆発などの他に、水災についてもカバーするものが一般的です。動産総合保険も自然災害については、同じような範囲をカバーするのが基本ですが、企業総合保険と違って電気的・機械的事故への対応がないケースが多いでしょう。逆に、動産総合保険のほうには、事業者の過失による損害がカバーされる場合もあります。

それぞれに長所・短所があるものの、基本的に水の災害へのカバーはあるので、洪水や土砂崩れに関しては、どちらのタイプでも保障可能です。

次に、水災としてカバーされるのは、どこまでかについて見てきましょう。水災というと水に関する災害がカバーされるイメージがありますが、必ずしもそうではありません。例えば、津波に関しては水による災害ですが、こちらは基本的にカバーされないと考えましょう。津波は基本的に地震保険での対応となっています。

また、落石や土砂災害、高潮については対象となるケースは多いです。もちろん、大雨や台風による洪水によって設備が水没したり、冠水して破損したときにもカバーされます。他には大雪についても水災としてカバーされることがあるので、寒い地方では要チェックでしょう。雪解け水によって冠水したようなケースが対象です。

雹や雷については、水の災害ではないと判断されるケースが多いですが、企業総合保険と動産総合保険のどちらも、これらの災害を対象にしているケースは一般的です。基本的に、水災に対する保障があるときには、雹や雷についても対象としている場合が多いでしょう。

台風や大雨では強い風が生じますし、そうでなくても竜巻のリスクも心配ですが、こちらは水の災害ではなく風災として扱われるのが一般的です。水災と似たような状況で起こるので、両者はセットで加入するケースが多いです。

 

太陽光発電投資と水災に関する保険の考え方

これまで見てきたように、企業総合保険や動産総合保険に加入すれば、水災に対してリスクヘッジをすることが可能になります。単なる洪水以外でも対応があるので、土砂崩れが心配なエリアや降雪量の多い地域でも、保険加入は考えておいたほうが良いでしょう。

ただし、投資はあくまでも事業ですから、リスクヘッジに関して過剰なコストを支払うのは危険です。たしかに災害によって大きな損失が生じるのは避けたいものですが、このために過剰な保険に加入してコストが増加すれば、収支は悪化してしまいます。最悪の場合では赤字転落も考えられるので、バランスやコスト対効果について配慮しながら、慎重に考えていくことが大切でしょう。

この点で水の災害について考えてみると、特に大雨の心配がある地域か、土砂崩れのリスクが高いエリアについては、加入が望ましいものの、そのような心配がないときには加入しないのも手段でしょう。特に台風がよく上陸し、水の災害が発生しやすい沖縄や九州、四国ではリスクが高い分、積極的に加入を検討すべきです。

これに対して年間雨量も少なく、発電施設の立地もよくて土砂災害や洪水リスクが低いときには、加入しないという判断も悪くありません。高台になっていて地盤も強固、周りに山もないのでしたら立地上は安全性が高いと言えるので、他のリスクに備えたほうが良いと考えられます。

また、他の対象との兼ね合いも重要です。保険商品は基本的に、複数の補償範囲が設定されていますが、その全てに加入すると金銭的に負担が大きくなってきます。このために、重要な部分を重点的に保障し、他のリスクが低いものは安価に済ませるか、思い切ってカットしたほうが効率的な場合が少なくないです。したがって、水災対策の重要度と、他の災害やリスクの危険性から、優先順位を判断していくようにしましょう。

例えば地震については影響が大きくなりやすいので心配ですが、地盤がしっかりとしているなら、まず、多少の震度なら発電設備に影響は及びません。震度7以上が直撃するケースは稀です。津波に関しても高台になっているようなケースでは、そこまで影響はありませんし、頻度も高くはないです。このために、立地上で安全性が高いと判断すれば、思い切って震災関係はカットしてしまうこともできるでしょう。

 

太陽光発電投資の水災について、保証されるのかなどを紹介してきました。太陽光発電によって事業をする際には、水の災害については心配になる点が多いので、慎重に調べて判断していくようにしましょう。

投資用太陽光発電をこれから考えるときや、すでに始めているものの悩みが生じたときには、自身で情報を集めるのとともに、保険会社の方に相談してプランを考えていくと安心です。

太陽光発電の投資事業においては売電価格やパネルの発電効率低下、保険費用などなど考えることが多いですが、じっくりと対処していくことで投資事業が成功する可能性は高まるはずです。

また、投資用太陽光発電業者のサポートがあればいろいろな面で心強いですから、頼りになるパートナーを探してみてはいかがでしょうか。まずは無料相談を利用して、対応の丁寧さやスタッフの信頼性を確かめていくと良いでしょう。

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